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令和8年4月以降に日本学生支援機構の奨学金の申込を予定されている方は、以下のことにご注意ください。
奨学金の採否や支給額の判定には、学生本人及び生計維持者全員の住民税情報が利用されます。住民税情報は、マイナポータルの「わたしの情報」から取得できる税・所得情報や、市区町村が発行する「課税証明書」または「非課税証明書」で確認してください。年末調整や確定申告の申告漏れがあった場合、奨学金の支給額の減額や不採用になる可能性があります。申告漏れ(配偶者控除・扶養控除・ひとり親控除・勤労学生控除など)がないか事前に確認をお願いします。申告漏れがあった場合は、速やかにお住まいの地域の税務署にご相談ください。
奨学金の申込回により、審査に使用する住民税情報の「年度」が変わります。確認する際はご注意ください。
なお、二次採用で用いる令和8年度住民税情報は、令和8年6月以降に確認できます。
給付奨学金の家計基準をより具体的に確認できる方法として、「支給額算定基準額の計算手順」が日本学生支援機構のHPにて掲載されております。給付奨学金を検討されている方は事前にご確認ください。
多子世帯(子を3人以上扶養する世帯)への支援を希望する方は、必ず給付奨学金の申込をしてください。多子世帯への支援の審査においても、学生本人及び生計維持者全員の住民税情報を確認します。多子世帯支援を希望する場合は、対象年度の住民税情報における扶養親族の数(「特定」・「一般(その他)」・「16歳未満扶養親族」の合計が3人以上かどうか)を事前に確認してください。「多子世帯に属している」の条件は下記のページをご確認ください。
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